28日に投票が行われた衆議院の東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙はいずれも立憲民主党が勝利し、自民党は候補者擁立を見送った選挙区を含め議席を失いました。

立憲民主党の泉代表は「政治改革を占う選挙戦だった。次は政治改革に白黒をつける総選挙になる。早期の解散を求めていきたい。3つの選挙区で勝利したが、全国でも意思表示したい人はたくさんいる」と述べました。

立憲民主党は、引き続き自民党の派閥の政治とカネの問題を追及するとともに、政治資金規正法の改正に向けて、企業・団体献金の禁止など野党側の主張を受け入れるよう迫るなど、岸田政権への攻勢を強める方針です。

また、次の衆議院選挙での野党間の連携をめぐって、「勝ったからと言って強気で調整するのではなく、謙虚にやっていかなければ痛い目にあう」といった声が出ています。

一方、自民党の茂木幹事長は「大変厳しい選挙結果だったと受け止めている。不断の改革努力を重ね、課題を解決することで、時間はかかると思うが国民の信頼を回復できるよう努めていきたい」と述べました。

党内では「政治とカネの問題に対する国民の強い不信感のあらわれだ」という受け止めとともに、危機感が広がっています。

自民党としては、政治資金規正法の改正などを実現させることで、信頼回復を図り、次の衆議院選挙に向けて態勢の立て直しを進める方針です。