尾身氏が理事長務める独立法人傘下の病院　コロナ患者受入数公表しない理由


日本テレビの報道によれば、8月31日時点で都内の確保病床（コロナ患者をすぐに受け入れ可能な「即応病床」）は5967床あったが、
受け入れられた患者は4297人で、病床使用率は72％。個別に見ると、病床使用率40％以下の病院が27施設、
0％の病院が7施設もあったという。

使用率100％の病院が50施設あるなか、“受け入れ格差”が浮き彫りになった形だ。

悪質なのは、そんな病院が「補助金」をもらっていることだ。
厚労省はコロナ病床を確保した病院には1床につき最大1950万円の補助金を出している。

「空床でも一日7万1000円の補助金が出ます。コロナ患者用のICU（集中治療室）を用意すれば1日40万円以上が支給される。
患者は受け入れないがカネだけはもらう。そんな病院がいくつもあるんです」（同前）

尾身会長の病院は3割空床

本誌・週刊ポストが厚労省関係者から独自入手した資料によれば、幽霊病床は日本のコロナ対策の砦たる「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長の足元にも多数あった。

それによれば、確保病床数158床に対し、受け入れ患者は111人。病床使用率は70％で、3割が空いていることになる。

また、JCHO傘下の東京城東病院（江東区）は確保病床がいまだ0です。報道陣にこの点を指摘され、9月下旬からようやく50の病床を用意するとのことですが、対応が遅すぎます」

尾身会長は「強い対策を打たなければ病床の逼迫がさらに加速する」と繰り返し主張してきたが、自身の病院でまず「できる対策」をやってもらいたいものだ。