総務省は10日､携帯電話が使えない集落が全国に3240ｶ所あり､3万9000人が影響を受けているとの試算をまとめた｡この地域で携帯電話を使えるようにするには1020億円以上のお金がかかると指摘｡使えない地域をどこまでなくすのかや費用負担のあり方を巡り今後､議論になりそうだ｡
通信政策について議論する審議会の委員会で公表した｡
固定通信の光回線については､使えない地域の人口が約74万4000人で､整備には2832億円かかるとした｡
政府は税金や年金などの手続きをﾊﾟｿｺﾝやｽﾏｰﾄﾌｫﾝ(多機能携帯電話)でできるようにしたり､遠隔医療を普及させたりすることを目指している｡その場合､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境の整備が不可欠｡
だが､人口の少ない山間部や離島での携帯電話の基地局やｹｰﾌﾞﾙの整備をどう進めるかが課題になっている｡
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2035年度開業予定の北海道新幹線新函館北斗―札幌間(211ｷﾛ)で8月上旬に掘削が始まる村山ﾄﾝﾈﾙ(5265ﾒｰﾄﾙ)の安全祈願式が8日､北斗市で行われ､工事の本格化を歓迎する声が沿線自治体から上がった｡一方､ﾄﾝﾈﾙは工事区間全体の約8割を占め､その多くで掘削した残土の処分地が決まっていない｡処分地を早く確保できるかどうかが､工事の進み具合を左右することになりそうだ｡
北斗市村山の同ﾄﾝﾈﾙ函館側入り口前で行われた式典では､発注者の鉄道建設･運輸施設整備支援機構(鉄道･運輸機構)､JR北海道､建設業者らが集まり工事の無事を祈った｡新函館北斗―札幌間の本格的な工事は同ﾄﾝﾈﾙが初めてで､同機構の金山洋一･北海道新幹線建設局長は｢(札幌まで)211ｷﾛの工事にとって大きな一歩だ｣と述べた｡
沿線自治体関係者の期待も高まる｡新函館北斗駅の周辺開発を進める北斗市の高谷寿峰市長は｢こうした機会にも北斗の存在をｱﾋﾟｰﾙして(駅前への)企業誘致に汗をかいて取り組んでいく｣と力を込めた｡
札幌延伸をめぐっては､政府･与党が工期の5年短縮と開業前倒しを検討中だ｡小樽市の幹部は｢早期開業で経済波及効果が大きくなるとの試算もある｡工期短縮を関係機関に要望する｣と話す｡
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