楽天・三木谷氏が岸田政権に“ｗｉｔｈコロナ”を提言「英断を期待したい」
2022年01月26日 14時37分
東スポ
楽天の三木谷浩史会長兼社長（５６）が２６日、ツイッターを更新。岸田政権に“ｗｉｔｈコロナ”を提言した。
新型コロナの変異種オミクロン株の感染拡大により、政府はまん延防止等重点措置（まん防）の適用を２７日から３４都道府県に拡大することを決定。経済や社会活動に大きな影響を与えている。
一方で、オミクロン株は重症化するリスクが低いと見られることから、無症状者や濃厚接触者に対する扱いの見直しや、現在の２類相当から５類相当へのダウングレードを訴える声も出始めている。
こうした中、三木谷氏はこの２年間変わりばえのしない政府の感染対策に対し「岸田内閣もそろそろｗｉｔｈオミクロン、ｗｉｔｈコロナに舵を切らないと行けないタイミングだと思います」と持論を展開した。
岸田文雄首相は“ｗｉｔｈコロナ”に対しては慎重な姿勢を見せているが、三木谷氏は「英断を期待したい」と岸田政権に決断を迫った。
橋下徹氏、岸田首相の「まん防で感染拡大のスピード低下」発言に「この総括は早計。科学的に検証すべき」
1/26(水) 6:58
スポーツ報知
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２６日までに自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染急拡大の中、岸田文雄首相が示した「まん延防止措置を講じてから、一部の自治体では感染拡大のスピードが明らかに落ちてきた」との認識に疑問を呈した。
この日、「まん延防止措置で感染拡大が抑えられたというこの総括は早計」と指摘した橋下氏。「感染症の専門家以外の専門家を交えて科学的に検証・総括すべき。１月９日に全国的な実効再生産数は急激にピークアウトしている」と続けていた。
「未成年へのワクチン停止を」 沖縄の内科医らでつくる団体 県に要望書を提出
1/25(火)
RBC琉球放送
子どもたちへのワクチン接種が、沖縄県内でも3月から始まる見込みですが、ワクチンは中長期の副作用が明らかではないとして、県内の団体が25日、未成年への接種の停止を求める要望書を県に提出しました。
政府は、今月21日、5歳以上の子どもへのワクチン接種を認めることを発表していて、県内でも3月から12歳未満へのワクチン接種が順次、始まる見込みです。
こうした中、県内の内科医や保護者らでつくる団体が、25日、子どもたちへのワクチン接種について「副作用が明らかでない」などとして慎重に考えるよう求める要望書を県に提出し、会見を開きました。
「新型コロナワクチンの安全性・有効性が確立されるまで、未成年者への接種の停止をもとめます」
（「こどもたちへのワクチン接種を考える会」の薊典子代表）
団体は、「保護者の不安が解消されないまま接種ありきで進んでいる状況は問題がある」などとしています。
