マスク生活長期化 口腔トラブル増加、感染症リスク高まる恐れ
1/11(火) 17:05
北海道新聞
新型コロナウイルス禍でマスク着用が「日常」となっている中、虫歯や歯周病などの口腔（こうくう）トラブルを抱える人が道南でも増えている。マスク着用中の息苦しさから口呼吸が多くなることに加え、人と会話をする機会が減ったことなどで唾液の分泌量が減少することが要因。口腔環境が悪化することで感染症のリスクも高まることから、函館市内の歯科医療機関は定期的な検診、早期治療を呼びかけている。
函館歯科医師会によると、市内の歯科医療機関に虫歯などの治療で訪れる患者数は2020年春ごろから激減。昨年夏ごろからは徐々に戻ってきているが、新型コロナ流行前の8割ほどだという。
感染を心配して受診をためらう人が多く、半年に1回のペースで検診に通っていた函館市の70代の男性は「感染が怖くて2年くらい（歯科医院に）行っていない。少し歯が痛くても気のせいだと思うようにしている」と話す。
また、マスクで口元が隠れるため、「前歯が抜けても『人に気付かれないから』としばらく放置していた患者さんもいた」と沢木健会長は困惑する。
マスク着用で虫歯や歯周病のリスクは高まるという。口呼吸によって口が開いている状態が長く続き、口の中が乾燥しがちになる。さらに会話の機会が減ることで口の周りの筋肉が衰え、唾液の分泌量が減少することで虫歯や歯周病、口臭の悪化につながるという。
中でも、歯周病菌はウイルスの増殖を防ぐ抗菌物質の働きを鈍くするため、感染リスクが上がるとされる。沢木会長は「欧米の研究では、口腔トラブルを抱えている人のインフルエンザ罹患（りかん）率はそうでない人の2倍以上という結果も出ている」と説明する。
コロナ治療、保健所の調整介さずに医療機関に着手認める 厚労相表明
1/11(火) 15:46
朝日新聞デジタル
感染力が高いとされる新型コロナウイルスのオミクロン株の広がりを受け、後藤茂之厚生労働相は11日の閣議後会見で、保健所業務を合理化する考えを示した。診断した医療機関が保健所を介さずに治療を始めたり、保健所が濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の範囲を限定したりして、負担を軽減する。
後藤氏は、今後の感染者が急増して「保健所、自治体業務の負荷が非常に重くなると予想される」と説明。従来は、保健所が感染がわかった患者に連絡し、治療する医療機関を調整してきたが、診断した医療機関が保健所を介さずに治療を始めることも認める。「都道府県や医療関係者と緊密に連携して、保健所だけに頼らない重層的なネットワークの整備を早急に進めていく必要がある」と語った。
積極的疫学調査については「広範ではなく、必要なところに重点化していく」とした。限られた人員で効率的に対応するため、合理化を図る。
これまでの感染拡大期でも、保健所の対応が追いつかなくなり、対象を絞るなどの見直しを迫られてきた。感染が急拡大する沖縄県では、濃厚接触者への連絡は、保健所からではなく感染者本人が行う対応を取り始めている。
尾身氏が理事長務める独立法人傘下の病院 コロナ患者受入数公表しない理由
日本テレビの報道によれば、8月31日時点で都内の確保病床（コロナ患者をすぐに受け入れ可能な「即応病床」）は5967床あったが、
受け入れられた患者は4297人で、病床使用率は72％。個別に見ると、病床使用率40％以下の病院が27施設、
0％の病院が7施設もあったという。
使用率100％の病院が50施設あるなか、“受け入れ格差”が浮き彫りになった形だ。
悪質なのは、そんな病院が「補助金」をもらっていることだ。
厚労省はコロナ病床を確保した病院には1床につき最大1950万円の補助金を出している。
「空床でも一日7万1000円の補助金が出ます。コロナ患者用のICU（集中治療室）を用意すれば1日40万円以上が支給される。
患者は受け入れないがカネだけはもらう。そんな病院がいくつもあるんです」（同前）
尾身会長の病院は3割空床
本誌・週刊ポストが厚労省関係者から独自入手した資料によれば、幽霊病床は日本のコロナ対策の砦たる「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長の足元にも多数あった。
それによれば、確保病床数158床に対し、受け入れ患者は111人。病床使用率は70％で、3割が空いていることになる。
また、JCHO傘下の東京城東病院（江東区）は確保病床がいまだ0です。報道陣にこの点を指摘され、9月下旬からようやく50の病床を用意するとのことですが、対応が遅すぎます」
尾身会長は「強い対策を打たなければ病床の逼迫がさらに加速する」と繰り返し主張してきたが、自身の病院でまず「できる対策」をやってもらいたいものだ。
9割が無症状・軽症か オミクロン株の分析進む 神奈川で1万人超試算も
1/11(火) 13:32
時事通信
国内で感染が広がる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、症状の分析が本格化している。
沖縄県では感染者のうち9割以上が無症状か軽症だったことが判明。「感染力は強いが重症化しにくい」。いち早く広まった海外からの報告と、今のところ一致する傾向が見られる。
沖縄県では、2日までの1週間に判明した感染者のうち、オミクロン株と疑われる人の割合は73％に上った。東京都（34％）や大阪府（60％）と比べ、デルタ株からの置き換わりが進んでいるとされる。
厚生労働省の専門家組織に提出された資料では、沖縄県で療養中の感染者計675人（4日時点）の重症度が示された。それによると、92．3％が無症状か軽症で、中等症は7．7％。人工呼吸器などを装着した重症者はいなかった。昨年7月18日時点では無症状・軽症が72．8％、中等症は26．2％で、オミクロン株の「軽症傾向」が浮かぶ。
また、1日までに診断されたオミクロン株感染者50人の症状を詳しく調べたところ、72％に37．5度以上の発熱が見られた。せきが58％、倦怠（けんたい）感が50％だった一方、これまで主な症状とされた嗅覚・味覚障害は2％と少なかった。
オミクロン株をめぐっては、世界保健機関（WHO）が昨年12月、同株を最初に報告した南アフリカのデータに基づき、「感染しても重症化しにくい」傾向を指摘。沖縄県も「オミクロン株の病原性が低下している可能性はある」とした。ただ、感染者の急増で「中等症以上の患者数が増加し、病床が確保できなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
一方、神奈川県は英国での感染拡大スピードを参考に、オミクロン株が広がった場合の新規感染者数の推移を独自に試算した。その結果、1月末ごろには1日当たり約1万1500人に増えるとし、同県はコロナ病床を増やすなど医療提供体制の強化を進めている。
