旗振り役の中川俊男会長は年収4500万円に“寿司デート”も発覚 診療報酬を原資に巨額献金【コロナ禍でも黒字 日本医師会の賃上げ闘争】
2021/12/7(火) 9:06
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日刊ゲンダイDIGITAL
【コロナ禍でも黒字 日本医師会の賃上げ闘争】#1
厚労省によると、コロナ禍の昨年度の医療法人の病院長や診療所の院長の平均年収は、それぞれ約3110万円、2730万円。医師全体の平均年収も約1400万円とサラリーマンの平均年収433万円の約3倍に上る。この高給取りの医師たちの賃上げ闘争が今、永田町、霞が関を舞台に水面下で繰り広げられている。
賃上げ闘争の先頭に立つのは、まん延防止等重点措置の期間中に自民党議員の政治資金パーティーに出席、女性と寿司デートを報じられて、世論の大ヒンシュクを買った日本医師会の中川俊男会長だ。
中川氏は先月24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への対応で医療現場が著しく疲弊しているとして、医師の賃上げの原資である来年度の診療報酬を「躊躇なくプラス改定すべき」と訴えた。
国民が支払う診療報酬の大半は医師の人件費に使われる。そのため、診療報酬のプラス改定は取りも直さず医師の賃上げを意味する。
「診療報酬を決めるのは厚労大臣だが、日医などの圧力団体、厚労族議員と政府の力関係で決まる仕組み。診療報酬は2年に一度改定され、小泉純一郎政権時代に例外的に2度引き下げられた以外、一貫してプラス改定され、医師の賃金は右肩上がりに上昇。前回2020年度も0.55％のプラス改定でした」（厚労省関係者）
■巨額献金の原資は国民が払った診療報酬
中川氏は、コロナ禍による医療現場の疲弊を強調したが、政府の補助金投入により昨年度は一般病院、診療所とも黒字になっている。政府の補助金の原資は国民の税金だ。この上、国民が高賃金の医師の賃上げに協力する道理はない。
日医の規定によると、中川会長には日医から年間約4500万円もの報酬が支払われている。中川氏が理事長を務める「新さっぽろ脳神経外科病院」からの報酬もあるはずだ。そんな人物が旗を振る医師の賃上げ闘争が、国民の理解を得られるはずがない。
日医の政治団体「日本医師連盟」は昨年、自民党の政治団体「国民政治協会」に2億円、個々の自民党議員や派閥にも満遍なく、巨額の献金をしている。日医の資金力は他の圧力団体をはるかに凌駕しており、これが右肩上がりの医師の賃上げを支えてきた。だが、日医の資金の原資も、本はといえば国民が払った診療報酬だということを忘れてはならない。
「負担に偏り」コロナ病床使用に格差 満床の一方「30％未満」も1割、内部資料で判明
2021/12/29(水) 9:40
西日本新聞
新型コロナウイルスの流行「第5波」で福岡県内の入院患者が最多となった8月下旬、コロナ専用病床の30％未満しか患者を受け入れていない病院が少なくとも1割あったことが、西日本新聞が入手した内部資料で分かった。同時期に満床となった病院も約1割あり、受け入れ格差が浮き彫りになった。コロナ病床として補助金を受けながら稼働していない「幽霊病床」への批判も高まる中、現場からは「負担が偏っている」との声が上がる。 （斉藤幸奈）
【中原英臣 あの医療情報ウソ？ホント！】民間の「幽霊病床」洗い出しを！ 東京に“使用率０％”が７施設
2021/12/7 11:00
岸田首相は１０月１４日の記者会見で新型コロナウイルス対策を抜本的に強化するとし、さらに対応病床と申告されながら実際には使用されなかった病床が多かった反省を踏まえ、対応病床の８０％以上の稼働を目指すと同時に、いわゆる「幽霊病床」の見える化を進めると表明しました。
幽霊病床というのは、受け入れ可能と申告しながら実際には使用されていない病床のことです。新型コロナ患者を入院させた民間病院には補助金が支給されます。重症患者病床は１床につき最大で１９５０万円、それ以外外の病床には９００万円の補助金が支払われます。
中等度以上のコロナ患者を受け入れる能力がないのに、軽症患者だけを受け入れることで補助金を受けている病院があります。なかには軽症患者も受け入れる能力がないのに「コロナ病床」にカウントされている幽霊病床も少なくないようです。８月末の時点で東京の１７２病院におけるコロナ病床の使用率をみると、５０の病院が１００％を超えていましたが、４０％未満の病院が２７施設ありました。驚くことに０％という病院も７施設ありました。
国民の税金が補助金というかたちで支給されるのですから大きな問題です。日本医師会は首相の発言を受けて幽霊病床という言葉に反論していますが、実際に多くの重症患者を受け入れているのは民間病院でなく公的病院です。
民間病院が重症患者を受け入れるようになれば、公的病院の負担も軽くなるはずです。政府は新規患者数が少なくなっているうちに、中等度や重症のコロナ患者を受け入れる能力のある民間病院をチェックするべきです。
政府は幽霊病床の見える化などという曖昧な対応でなく、民間病院の幽霊病床を洗い出してほしいものです。さらに中等度以上のコロナ患者の入院に対する補助金は、事前の申請でなく実績に基づいて支給するべきです。
泉大津市長らが厚労省に こどもへのコロナワクチン接種勧奨中止等を求め要望書を提出
2021.10.21 13:15
一般社団法人こどもコロナプラットフォーム
10月14日、一般社団法人こどもコロナプラットフォームは、代表の南出 賢一(泉大津市長)、共同代表の柳澤 厚生(国際オーソレモレキュラー医学会会長)、井上 正康(大阪市立大学医学部名誉教授)、布田 拓也(事務局・泉佐野市議会議員)の4名で、厚生労働省事務次官にお時間をいただき、こどもへの新型コロナウイルスワクチン接種及び重症化予防対策に関する要望書(添付資料)を提出いたしました。
